2012-11-01 第181回国会 衆議院 本会議 第3号
（拍手） まず、冒頭に指摘をいたしますが、十月二十九日の所信、さらに各党質疑への御答弁を拝聴しながら、現下の社会経済情勢に対する野田総理の危機感の乏しさ、加えて、政権交代後三年を経た初心の後退、さらには、進むべき方向性への具体策のなさ等を感じたのは、私のみではないと思います。二十回以上繰り返されたあすへの責任も、むなしく響きます。
（拍手） まず、冒頭に指摘をいたしますが、十月二十九日の所信、さらに各党質疑への御答弁を拝聴しながら、現下の社会経済情勢に対する野田総理の危機感の乏しさ、加えて、政権交代後三年を経た初心の後退、さらには、進むべき方向性への具体策のなさ等を感じたのは、私のみではないと思います。二十回以上繰り返されたあすへの責任も、むなしく響きます。
この採決があった最終日の、私は最後の各党質疑者の一人でした。そのときに申し上げましたのが、二十なのか十八歳なのか決まっていないじゃないか、そうすると、憲法を改正するという、一番大きな国の大もとを決める改正の投票権者が一体どの範囲なのかということが決まっていない中で、この法律を成立させていいんだろうかということを申し上げたんです。
○手塚委員 冒頭、この政治資金規正法及び政党助成法の一部を改正する法律案提出者におかれましては、前国会の経緯もございまして、趣旨説明をしていただいて、各党、質疑の御準備をいただいた中、急に総理がおやめになるという状況の中で、こうして審議のタイミングをお待たせしてしまったこと、おわびを申し上げたいというふうに思います。 質問に入らせていただきます。
そのとき与党の皆さんは、野党の私たちの言った、この公選法改正案なるものについて本会議の趣旨説明をやろう、そして各党質問をやる、全議員参加の前で全体像をしっかりつかんで、その上で特別委員会で十分な審議を尽くそうと提案したにもかかわらず、本会議での趣旨説明、各党質疑を無視して、直接委員会に付託いたしました。それが十月二十日のことです。入り口はそういう形でした。
この間、議院運営委員会理事会で与党が希望として表明していたのは、十月二十四日本会議を行い、ＩＴ基本法案の趣旨説明と各党質疑を行いたいということでした。参議院からこの法案が送られてきたからといって、議院運営委員会を開き、野党が一致して求めている本会議趣旨説明、各党質疑を省略し、直ちに特別委員会に付託することは、許すことのできない暴挙です。
きょうは、いわば三巡目の各党質疑と理解をいたしておりますけれども、その中で、民事訴訟法の改正というのは、実に七十年ぶりの改正である。その改正の趣旨あるいは改正の目的というものは、御説明がございましたように、国民にとってわかりやすい、あるいは利用しやすい訴訟の制度をつくっていくんだ、改善をしていくんだ。
○内閣総理大臣（中曽根康弘君） 去る四月二十五日の本会議において、臨教審法案の各党質疑に対し答弁中、国会同意は中立性を損なうと受け取られる内容がありましたが、国会同意は中立性を損なうものではありません。（拍手） —————・————— 皇室会議予備議員の選挙
普通でしたらそれ以前に出ております大陸棚協定とかいろいろあったわけでありますが、私どもとしては山田委員から御指摘のありましたような地方自治体のことも考えまして、それ以前に出しております法律案を飛ばしまして、三月一日に本会議で地方税法と地方交付税法の提案理由の説明を大臣からしていただきまして、各党質疑をいたしまして地方行政委員会に付託をした。
○矢追秀彦君 ただいま委員長から提案されました本予算委員会の各党質疑順序につきましては、理事会で決定を見ない案件であります。したがいまして、委員長の職権において提出されたものと解釈をいたします。
したがいまして、本日の質疑もその中間報告を基盤として各党質疑を行なうことで意見が一致いたしました。 以上、簡単に御報告いたしましたが、委員各位の御協力をお願いいたし、これより直ちに大平大蔵大臣の説明及び磯辺国税庁次長の補足説明を聴取いたすことにいたします。それでは、大平大蔵大臣。
質疑の日数でございますが、各党質疑者の通告がありますので、これらの時間、人員等を勘案いたしまして、二日、三日と両日にわたって全部完了する、そういうことに理事会では了承を得ました。質疑の日数は二日間でよろしゅうございますか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕